伊東市議会 2008-09-30 平成２０年 ９月 定例会－09月30日-07号
このほか、農用地利用集積事業や農業経営振興会補助事業に関する質疑などがありました。 次に、第７款観光商工費について申し上げます。 多くの観光イベントがある中で、参加者等の意見を集約し、反省点や改善点等の検証をしているかとの質疑がされ、当局から、スクラップ・アンド・ビルドの観点から日常的に事業の見直しを行い、取捨選択をしつつ、よりよいイベントの構築をしているとの答弁がされました。
このほか、農用地利用集積事業や農業経営振興会補助事業に関する質疑などがありました。 次に、第７款観光商工費について申し上げます。 多くの観光イベントがある中で、参加者等の意見を集約し、反省点や改善点等の検証をしているかとの質疑がされ、当局から、スクラップ・アンド・ビルドの観点から日常的に事業の見直しを行い、取捨選択をしつつ、よりよいイベントの構築をしているとの答弁がされました。
次に、農用地利用集積事業、農地保有合理化事業について伺います。 磐田市では、基本的な構想の中で営農類型の育成目標と必要面積を示し、農用地面積、平成16年の調べで4,085ヘクタールに対し、必要面積を1,838.2ヘクタールとし、効率的かつ安定的な農業経営が地域の農用地の利用に占める面積シェアの目標を45％としています。
また、荒廃農地の解消、農業経営の安定を図るため、担い手農家に農地の集積を促進する農用地利用集積事業を進めている、との答弁がありました。 これに対し委員より、既に所有者の適正な管理ができない状態である。農地転用も含め、荒地の調査、後継者の調査等、今後を見据え、今から対策を練っていくべきであるとの意見がありました。
また、袋井市は、これまでにも全国に先駆けてブロックローテーションを導入し、全国のモデルとなったのを初め、農用地利用集積事業についても実績を挙げております。これらは農業委員会、農協、行政の連携の成果であります。今回の米政策改革大綱によって、市の助成策についても転換が必要となります。市も農業委員会などとともに、研究が必要だと考えますが、この点についてもお伺いをするものであります。
次に委員より、農業の後継者不足、高齢化、兼業農家の増加など悪条件が重なっている中で、今後の展望をただしたのに対し、市としては水稲などの土地利用型農業における農作業の効率化やコスト削減を図るため、農用地利用集積事業による耕作放棄農地等の利活用を推進する。また水稲と施設園芸などを組み合わせた複合経営を考えている。
３．農用地利用集積事業とは。 〇 農業経営の改善を図る事業であり、小作権のつかない農地の貸し借りで、市街化調整区域のみ可能です。４．水田転作作物として、ひまわり・れんげに加算金をつけて推奨・普及に努めたが、今後の見通しは。 〇 緊急生産調整推進対策事業として、11年度限定の助成です。５．農業用廃プラスチック処理の方法は。
農用地利用集積事業として、認定農業者の育成と農業生産力の向上を図るため農用地の有効利用及び農業経営規模の拡大、地域農業の組織化及び農業諸資源の有効利用、地域農業振興施策の推進と各部農会の育成推進に努めました。
この農用地利用集積事業により、平成12年２月現在では約 191ヘクタールに利用権を設定し、農地の有効活用を図っているところでございます。しかしこうした事業も、当市のように都市化が進み、資産的保有意識が強い地域では思うように進まない一面があります。
９．農用地利用集積事業は、現実にあるのか。 ・今の時点では話は進んでいないが、農協等含めて、これから協議していく時期に来ている。10．梅園管理の改善・変更はしたか。 ・10年度までは同じようにやってきた。ひまわり畑も連作障害を起こしている。梅の剪定等の管理も含めて地元の人たちの話を聞いたり、チップ材の有効利用、土壌改良等、東部農林事務所や農協とも協議し改善に努めていく。
平成10年度の主な活動内容としましては、1)農用地利用集積事業、2)農用地の借り主及び貸し主の掘り起こし、3)農地の流動化及び有効利用の促進、4)遊休農地の実態の把握と解決方法の検討及び指導などが主な活動でございます。
６点目といたしまして、農用地利用集積事業が主なものであります。 次に、成果といたしましては、平成９年12月に六合、大津、大長、伊久身、初倉地区を対象に農地流動化の意向調査を実施し、買いたい、借りたい面積は１万 636アール、売りたい、貸したい面積は 2,924アールの結果が得られており、農地流動化推進や窓口相談の資料として活用しております。
農業を取り巻く環境が一段と厳しくなる中、裾野市の新しい農業の方向を見定める新農業振興地域整備計画の推進や、農業経営の足腰を強くする農業経営改善計画認定事業等への支援、農用地利用集積事業や青年農業者育成確保事業、そして各種イベントや即売会等を実施し、農業の活性化に努めてまいりました。
平成７年度の農用地利用集積事業の受け手農家数107戸、面積44.6ヘクタールという状況のようでありますが、積極的な水田農業を考えるとき、当事業の推進を農業の担い手育成を含め、ＪＡ、行政一体となり、さらに推進に取り組むべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。
農業振興では、農業を取り巻く環境が大きく変化している中、平成６年度に見直し作業が完了した新農業振興地域整備計画により、農用地利用集積事業、青年農業者育成確保推進事業、農業経営基盤強化促進事業等、新しい裾野市の農業の振興に努力してまいりました。
また、焼津市においても、中核的農業者を育成するための農用地利用集積事業により借り入れた水田の面積は42ヘクタールであり、耕作戸数は107戸と、非常に多くの方が利用をされております。この中の転作率は28％であり、11.76ヘクタールは転作となる計算になります。
│ │ │田│ │ （３）農用地利用集積事業により借り入れた水田の規制また作づけの指│ │ │ │ │ 導について伺う。